協会の目指すところ

日本における空き家問題は今後もとどまらず、極めて深刻な状況に陥っています。

2013年段階で総住宅数は6,063万戸、総世帯数は5,246万世帯となっており、既に世帯数を大幅に上回る住宅が日本には存在していることがわかります。（※１）

こうした中で、空き家問題が浮上し・増え続ける空き家が社会に不経済をもたらすようになりました。
空き家の老朽化による飛散・倒壊、不審火による火災、空き家を使った犯罪、不法投棄・放置によるごみ問題など、無人化した空き家が近隣住民、青少年、地域環境へ及ぼす影響は甚大であります。

国も対策に乗り出し平成26年に「空家等推進に関する特別措置法案」が施行されました。
空き家の予防、適正管理、利活用、除却、再利用までを所有者と行政、地域、民間（NPO）が協力して取り組む必要があると考えます。当法人は三者の潤滑油となるべき役割をはたしていきます。