悪化する「空き家」問題

総務省統計局が発表した「2013年住宅・土地統計調査」によれば、2013年段階で総住宅数は6,063万戸、総世帯数は5,246万世帯となっており、既に世帯数を大幅に上回る住宅が日本には存在していることがわかります。空き家は820万戸に達し、13.5%の空き家率に達しています。都道府県別でみれば、山梨県は22.0%、長野県が19.8%、和歌山県が18.1%、高知県が17.8%、徳島県が17.5%と高い数字を出しているものの、宮城県以外では全ての都道府県で10%を超える空き家率を記録しています。

1963年時点で総住宅数が2,109万戸、総世帯数2,182万世帯となっており住宅は不足している状況であったものの1,968万には逆転。1973年からは総住宅数は総世帯数の増加数を上回って増加を続け、今に至ります。

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